地方・中小企業積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案

2025年04月21日　10時04分

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信することが必要とした。長時間労働の抑制を進めることや、労働時間や勤務地などの限定正社員制度の導入も提案している。

引用／労働新聞令和7年4月28日3494号（労働新聞社）

お気軽にお問い合わせください

06-4862-5937 ご相談・お問合せ

受付時間：9:00～18:00　定休日：土日祝祭日

お問合せ窓口

06-4862-5937

ご相談・お問合せ

受付時間：9:00～18:00
定休日：土日祝祭日

業務内容

当事務所のご案内

東田陽子社会保険労務士事務所

【所在地】

〒533-0006
大阪府大阪市東淀川区上新庄3-13-13
セブンハイツ7516

TEL：06-4862-5937

大阪での人事労務のご相談なら東田陽子社会保険労務士事務所にお任せください。

「人」を活かす経営が、ひいては企業を活かし、企業の永続的な継続・発展に繋がるとの思いから、「人」にかかわる様々な切り口から企業経営のお手伝いをするのが社会保険労務士の仕事だと考えています。
「人」にかかわる経営課題の解決に（PDCAサイクルの各段階で）関与させていただき、企業の「スリム化とパワーアップ」の実現のお手伝いいたします。